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農林水産省

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農業分野における外國人の受入れについて

入國制限の緩和に係る申請についてNEWアイコン

  水際対策強化に係る新たな措置 (19) (PDF : 114KB) に基づき、受入責任者が業所管省庁から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入國?帰國後14日間の自宅等待機期間內の行動制限の緩和措置」及び「外國人の新規入國制限の緩和措置」を実施することとなりました。

〇 農業関係の申請先 (対象となる在留資格:技能実習及び特定技能)
  令和3年11月25以後は、以下のリンク先から、厚生労働省が指定するWEBフォーム (ERFS:エルフス) を御活用の上、御申請ください。
  厚生労働省が指定する入國者健康確認システム(ERFS)(外部リンク)


  ?11月24日以前の申請先
      農林水産省  経営局  就農?女性課  メールアドレス: keieikyoku-mizugiwamaff.go.jp
       上記メールアドレスの「☆」を「@」に置き換えた上で、御送付ください。


〇 申請に必要な資料
   1. 【様式1】申請書 (EXCEL : 28KB)
   2. 【様式2】誓約書 (WORD : 35KB)
   3. 【様式3】活動計畫書 (EXCEL : 41KB)
   4. 【様式4】入國者リスト (EXCEL : 21KB)
   5. 入國者のパスポートの寫し (※外國人の新規入國制限の緩和を求める場合のみ)
   ※技能実習生として入國予定の場合、上記に加え、下記書類の御提出が必要ですので、御留意ください。
      6. 技能実習計畫認定通知書の寫し又は認定通知書を受けた後に監理団體を変更している場合はその旨を証明する書類
      7. 在留資格認定証明書の寫し

〇 留意事項 (隨時更新)
   1. 「受入責任者 (企業?団體) 」は、技能実習に係る申請では実習実施者であり、特定技能に係る申請では特定技能所屬機関となります。つきましては、上記様式 1 、2 及び 4 の「受入責任者」を記載する欄には、入國者の在留資格に応じ、該當するものを御記載ください。
     
〇 入國後に実施いただく事項 (受入責任者の方へ)
   待機期間終了日から7日以內に、受入結果 (同一行程の入國者の特定行動の実績、陽性者の有無、誓約書?活動計畫書の內容に違反する事案の有無) について、【様式5】受入結果報告 (EXCEL : 29KB) を御使用の上、上記申請先から農林水産省に御報告ください。

〇 関係資料一式  厚生労働省ホームページ ( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html ) から引用
   1.  実施要領 (PDF : 1,177KB)
   2.  【別添1】特定行動ガイドライン (PDF : 550KB) 
   3.  【別添2】誓約事項 (PDF : 338KB)
   4.  【様式1】申請書 (EXCEL : 28KB)
   5.  【様式2】誓約書 (WORD : 35KB)
   6.  【様式3】活動計畫書 (EXCEL : 41KB)
   7.  【様式4】入國者リスト (EXCEL : 21KB)
   8.  【様式5】受入結果報告 (EXCEL : 29KB)
   9.   (留學?技能実習) 別途定める條件 (PDF : 141KB)
   10.  制度概要資料 (PDF : 1,717KB)
   11.  Q & A (11月17日掲載)(PDF : 774KB)
   12.  技能実習に関するQ & A (11月15日掲載)(PDF : 570KB)
 

新たな外國人材の受入れのための在留資格「特定技能」の創設

新たな外國人材の受入れのための在留資格「特定技能」についてはこちらのページをご覧ください。←ここをクリック

外國人を受け入れる農業者の皆様へ

外國人を雇用する際は、入管法や労働基準法等の関係法令を守り、適切に受入れを行ってください。

〇 不法就労の防止に向けて

外國人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。(PDF : 1,934KB)

〇 在留管理制度?在留カードについて

〇 不法滯在者等の情報受付窓口について

不法滯在?偽裝滯在者等に関する情報受付窓口[外部リンク(出入國在留管理庁)]

〇 外國人を雇用するにあたって

厚生労働省パンフレット「外國人雇用はルールを守って適正に」(PDF : 1,938KB)

〇 技能実習生を受け入れる際の労働基準法に関して

農業分野における技能実習移行に伴う留意事項について(平成12年3月農林水産省構造改善局地域振興課通知)(PDF : 208KB)

〇 安全衛生対策について

外國人労働者の安全衛生対策について[外部リンク(厚生労働省)]
農業に従事する外國人労働者向け教材「安全に農作業するために」[外部リンク(厚生労働省)]

    外國人技能実習制度

    外國人技能実習制度は、我が國で開発され培われた技能、技術等の開発途上國等への移転を図り、その開発途上國等の経済発展を擔う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。(法務省、厚生労働省が所管)
    また、平成29年11月1日に制度の趣旨の徹底、管理監督體制の強化、技能実習生の保護を図る観點から「外國人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され、同法に基づく新たな制度が開始されました。

    〇 農業者の皆様向け

    〇 農業技能実習事業協議會について

    平成30年6月5日に「外國人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(平成28年法律第89號)第54條1項に基づく農業技能実習事業協議會を設置しました。
    農業技能実習事業協議會の開催狀況についてはこちらに掲載しています。

    〇 農業の外國人技能実習生受入れの優良事例

    農業の外國人技能実習生受入れの優良事例(令和2年7月追加)(PDF : 1,031KB) NEWアイコン

    〇 技能実習法の內容や技能実習計畫の認定、評価試験の日程等について

    參考情報

    〇 農業分野の技能実習における製造?加工作業の追加

    今般、農業職種の技能実習(耕種農業(施設園蕓、畑作?野菜、果樹)、畜産産業(養豚、養鶏、酪農))の関連業務に製造?加工作業が追加されました。これにより、実習実施者が行う農畜産物を原材料として使用した製造?加工の作業も、技能実習の関連作業として一定の範囲內で行うことが可能となります。(例:野菜を材料とした漬物の製造やカット野菜の加工、果物を材料としたジュースやジャム等の製造、牛乳を原料としたチーズ等の製造)(詳細はこちら(PDF:264KB)

    國家戦略特區農業支援外國人受入事業

    農業支援外國人受入事業は、國家戦略特別區域內において、関係自治體や國の機関が參畫する適正な管理體制の下、農作業や加工の作業等に従事する日本の農業現場で即戦力となる外國人材を特定機関(受入企業)が雇用契約に基づいて受け入れる事業です。
    同事業の創設を盛り込んだ改正國家戦略特區法及び同法施行令が平成29年9月22日に施行されています。

    〇 農業者の皆様向け

      お問合せ先

      経営局就農?女性課

      擔當者:雇用労働グループ
      代表:03-3502-8111(內線5203)
      ダイヤルイン:03-6744-2159

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